令和7年度 高層ZEH-M よくあるご質問

1.申請と各種手続きについて

  • 1-1 すでに契約し、着工している建物の申請は可能ですか？

    補助対象工事（BELS取得を含む）は、必ず交付決定後に契約・着手してください。ただし、躯体等補助対象外の工事は着手していても申請可能です。

  • 1-2 新築ではなく、既存改修の申請は可能ですか？

    本事業の公募対象は新築のみです。

  • 1-3 住宅型老人ホームの申請は可能ですか？

    住宅型老人ホームは公募対象外です。

  • 1-4 建築確認申請の建物用途が寄宿舎となる建物の申請は可能ですか？

    建築確認申請の建物用途が「寄宿舎」の建物は公募対象外です。

  • 1-5 事業期間が2年度以上かかる場合、初年度は設計費のみ補助対象とする計画でも申請は可能ですか？

    事業期間が複数年度となる事業の場合、初年度の補助対象経費が設計費（BELS取得費）だけとなる計画でも申請可能です。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。
    詳細は公募要領をご確認ください。

    ≪参考≫
    公募要領P13

  • 1-6 他の補助金との併用は可能ですか？

    国庫財源でない補助金や、本事業と補助対象が重複しない国庫補助金との併用は可能です。なお、地方自治体による補助金など他の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、他の補助金の制度については当該窓口に必ず確認してください。

  • 1-7 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなしての申請は可能ですか？

    BELSにおいて一つの住棟として認められる場合は申請可能です。

  • 1-8 補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか？

    補助対象建築物の所有権を持つ全員の共同申請としてください。

  • 1-9 複数の事業者で共同申請する場合、全社がZEHデベロッパーに登録する必要がありますか？

    共同申請を行う事業者の内、1社がZEHデベロッパー登録されていれば申請可能です。

  • 1-10 本事業の申請に関与するZEHデベロッパーの新規登録は、いつまでに完了する必要がありますか？

    本事業の交付決定までにZEHデベロッパーの新規登録を完了してください。

  • 1-11 交付申請時に建設予定地の地名地番が確定していない場合、申請書にはどのように記入すればよいですか？

    建築予定地が分筆や区画整理等で地番が確定していない場合、申請時点の情報を記入してください。

  • 1-12 BELSの申請は交付決定前でもよいですか？

    BELSの申請も補助事業の着手となるので交付決定後に申請してください。

2.補助対象範囲と要件について

  • 2-1 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電システムは補助対象ですか？

    再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

  • 2-2 「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は高断熱外皮の補助対象として含まれますか？

    「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象となりません。

3.補助事業の契約と着工～完了について

  • 3-1 BELSは住棟単位で取得するのですか？それとも住戸単位ですか？

    補助対象建築物の住宅用途部分に関する住棟BELSを取得してください。住戸BELSの取得は任意となります。

  • 3-2 完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつ頃になりますか？

    お支払いの時期については審査の進行状況により異なります。
    完了実績報告を提出後、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた場合、交付額確定通知書を発行後、当該月の月末までに振込予定です。
    ※個別の審査の進行状況についてはお答えできません。

4.補助事業の完了後について

  • 4-1 補助事業の完了後のアンケートの詳細を教えてください。

    アンケートについての詳細は公募要領又はこちらをご確認ください。
    ≪参考≫
    公募要領P31,52,53

  • 4-2 補助事業完了後に、補助事業者が変更になる場合に、何か手続きは必要ですか？

    事業承継のお手続きが必要になります。詳細はSIIへお問い合わせください。

  • 4-3 補助事業完了後、リフォームや設備の交換をしたい場合に何か手続きは必要ですか？

    補助対象建築物は、一定期間管理していただく必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
    ≪参考≫
    公募要領P72

5.その他

  • 5-1 申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければならないですか？

    譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

  • 5-2 圧縮記帳はできますか？

    国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

  • 5-3 蓄電池、EV充電設備、V2H充放電設備はリースなど第3者保有スキームを活用してもよいですか？

    リース契約内容等により対象とならない場合があるので、SIIに事前にご相談ください。
    詳細は、公募要領をご確認ください。

    ≪参考≫
    公募要領P33

  • 5-4 承継承認システムのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなりました。

    パスワードをお忘れですかを押下し、ID（アカウント）を入力いただくと、登録されたアドレス宛にパスワード再設定用のメールが届きますので、そちらからパスワード設定をしてください。

  • 5-5 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？

    対面での相談は承っておりません。以下の電話番号へ問合せください。

    【問合せ先】
    一般社団法人環境共創イニシアチブ　事業第2部　ZEH-M事務局
    TEL　：03-5565-4533　（受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00）