昨年7月、「ZEH+ハイグレード仕様と、断熱等性能等級について」で取り上げましたが、戸建住宅を対象とするZEH補助金では断熱等性能等級6以上かつ一般住宅と比較して30%以上の一次エネルギー消費量の削減を満たす住宅をハイグレード仕様と定め、補助金の公募を行いました。
また、「令和6年度ZEH-M補助事業 交付決定関連情報〈低層集合住宅編〉」にて令和6年度に交付決定を受けた低層集合住宅では約45%が断熱等性能等級6相当以上で、住棟の再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量削減率30%を超える事業も全体の3分の1に達している状況をご紹介しました。

集合住宅の省エネ性能評価は、専有部と共用部を合わせた住棟評価となります。そのため特定の住戸だけはなく、住棟全体の削減率をバランスよく引き上げる必要があります。
また、一般的に角住戸と中住戸では外皮性能（UA値）に0.1ほど差があり、それにより角住戸の再エネ除く一次エネルギー消費量削減率は中住戸よりも3～5％低い値になります。このことからも角住戸の断熱性能を高めるだけではなく、中住戸・角住戸ともに省エネ性能の高い設備を導入することが効果的です。
それらを踏まえ、導入設備の選定やエネルギー計算の入力方法を見直すことで削減率がどのように変化するか検証した結果、以下のようになりました。

上記の検証により計算上、区分「い」のエアコン採用することで削減率は約3％向上し、削減率30％達成のためには最も効果的であることが分かります。それに加え、表の②～④の設備導入やエネルギー計算の入力方法を見直すことで、さらに削減率向上を図ることができます。
それでも削減率が目標に達しない場合は、特に角住戸に対して外皮性能（UA値）の向上による空調エネルギーの削減が効果的です。
同条件で外皮性能を向上することによる削減率の向上を検証したところ、UA値が0.02向上するごとに削減率が1％弱上がることが分かりました。具体的な方法として角住戸の妻側外壁の断熱材がグラスウールの場合、30mm厚くするとUA値は0.02ほど向上します。
これらを踏まえ、中住戸は30％よりも高い削減率を達成し、角住戸は可能な限り削減率30％を目指すことで住棟として削減率30％を実現できることが分かりました。

少し先の話になりますが、2027年度より戸建・集合住宅ともにZEH基準の定義見直しが予定されています。
集合住宅においては、

本記事では導入設備の見直しやエネルギー計算の方法を踏まえ、より高いレベルの高断熱化や省エネ設備の重要性についてご紹介しました。
その実現を支援するべく、令和7年度ZEH-M補助金では、ZEH化を進めるにあたり建築コストが大きくなる中層及び高層集合住宅を対象に、以下の1）、2）を満たす事業をハイグレード仕様と定め、戸あたりの補助額上限を引き上げて公募を行っています。