近年、夏季の記録的な猛暑や冬季の寒暖差など気候変動の影響が深刻化し、エアコンや給湯設備の稼働時間増加に伴う光熱費の負担に頭を悩ませているご家庭は多いのではないでしょうか。世界情勢の影響によるエネルギー価格の変動も重なり、家計への影響も大きくなっています。

また、夏季は住宅内での熱中症、冬季はヒートショックなど、健康面での観点からも住宅内での温熱環境に対する関心が高まっています。

こうした背景から、高い断熱性能と太陽光発電などによってエネルギー収支ゼロ以下を目指し、環境面、経済面のみならず、健康面でも貢献が期待される「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の需要が高まっています。新築戸建住宅においては、徐々にZEH普及が進んでおり、「これからの住まいの新常識」となりつつあります。

しかし、「ZEHは新築」というイメージが強いのではないでしょうか。

実は、「今住んでいる住宅を省エネリフォームする」ことや「既築住宅を省エネリフォームし住み替え」をすることで、ZEH＋相当の住まいへとアップグレードすることができます。

今回は、令和7年度「既築住宅のZEH改修実証支援事業」補助金を活用して省エネリフォームを行った方々にインタビュー。「なぜ改修しようと思ったのか？」という動機から、「住んでみて実感した変化」まで、気になる本音を伺いました。

事例でご紹介したように、リフォーム（改修）は「住み慣れた我が家を快適にする手法」としても、「既存住宅を取得して自分らしく暮らす手法」としても有効な選択肢です。
そして、住まいづくりにおいて断熱・省エネ性能を高める「省エネリフォーム」を掛け合わせることで、年中快適で光熱費も抑えられる理想の住環境を実現できます。

一方で、住まい全体の性能を引き上げる大規模な改修には一定の費用を要するため、国の補助金制度を賢く活用して費用負担を軽減することがポイントとなります。
そこで本パートでは、今年度実施している「既築住宅のZEH＋改修実証支援事業」の対象要件や補助額などの事業の概要について解説します。

1） 事業概要

「令和8年度既築住宅のZEH＋改修実証支援事業」とは経済産業省資源エネルギー庁が所管する事業で、既存戸建住宅を天井や外壁・内窓設置などの断熱改修や給湯器やエアコンなどの省エネ設備を導入することで、改修後の住宅が断熱等性能等級6以上及びBEI≦0.7となる改修工事を支援する制度です。

2） 補助金の額について

補助金の額については、断熱改修や省エネ設備の導入に伴う補助対象の費用の1/3以内が補助金として受け取ることができ、補助金の上限額は地域別に1戸あたり300万円、400万円となります。

また、改修効果を周知するための一般公開（オープンハウス等）を実施する場合、上記の金額に広報費が加算されます。加算額は、個人申請の場合、10万円、法人申請の場合、50万円となります。

3） 補助対象となる工事内容について

工事については、SIIに登録された、「既存改修」区分を有しているZEHビルダー/プランナーが住宅の改修に関与することが要件となります。

天井（屋根）、外壁、床、基礎いずれか1部位の外気に接する部分を全て改修することを必須要件に、以下の建材および設備が補助対象となります。

交付申請には、公募要領に記載されている要件を満たしている必要があります。
詳しい要件等はこちらからご確認いただけます。申請前に必ず確認してください。

まずは、お近くのZEHビルダー／プランナーを探して、工事の相談をしてみてはいかがでしょうか。
ZEHビルダー／プランナーはこちらから検索することができます。

対応可能エリアに近隣の都道府県を選択し、住宅の種別は『既存改修』、実績報告は『済』にチェックをいれて検索することで、本事業に申請が可能な施工会社や設計会社等を探すことができます。

本記事では、既存住宅をZEH＋相当へ改修した事例を通じて、住まいの快適性向上や補助金活用のメリットをご紹介しました。補助金制度を活用することで、既存住宅であっても理想的な住環境を実現することが可能です。

なお、今年度の「既築住宅のZEH＋改修実証支援事業」におきましては、現在二次公募を実施しております。住まいの省エネ化やリフォームをお考えの際は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。

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