以下のいずれかに該当する住宅（申請敷地内を含む）は原則補助対象外とします。

・「土砂災害特別警戒区域^※1」に立地する住宅
・「急傾斜地崩壊危険区域^※2」に立地する住宅
・「地すべり防止区域^※3」に立地する住宅
・「市街化調整区域」であって「『土砂災害警戒区域^※1』もしくは『浸水想定区域^※4』」に立地する住宅
・「『市街化調整区域以外の区域』かつ『災害危険区域^※5』」であって、「『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』」に立地する住宅
・都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定^※6により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表された住宅

※1 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）に基づくもの
※2 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づくもの
※3 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に基づくもの
※4 水防法（昭和24年法律第193号）に基づくもので、洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る
洪水浸水想定区域：想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域
高潮浸水想定区域：想定最大規模の高潮を前提として、現況の海岸の整備状況に照らして浸水が想定される区域
※5 建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づくもの
※6 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸若しくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。