1-1 契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか？

1-2 新築注文戸建住宅の申請をする際、ZEHビルダー/プランナーがどのように関与すればよいですか？

1-3 新築注文戸建住宅の建築について、ZEHビルダー/プランナーに登録していない工務店と契約する予定です。この工務店が設計を委託する設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録をしている場合、本事業への申請は可能ですか？

1-4 他の補助金や給付金との併用は可能ですか？

1-5 本事業と、住宅省エネ2026キャンペーンのみらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）との併用は可能ですか？

1-6 本事業と、給湯省エネ2026事業との併用は可能ですか？

1-7 被災地における被災者支援制度（給付金や補助金等）との併用は可能ですか？

1-8 交付申請から交付決定までの期間はどの程度ですか？

1-9 交付決定通知及び交付額確定通知は誰宛に届きますか？

1-10 単年度事業の場合、いつから補助事業に着手してよいですか？

1-11 BELSはいつ取得すればよいですか？また、交付決定前に評価（取得）した場合、補助金の対象になりますか？

1-12 交付決定前に基礎着工を行うことは可能ですか？

1-13 交付決定前に、地盤調査や地盤改良に着手することは可能ですか？

1-14 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？

1-15 工事中の住宅をZEH補助金に申請することは可能ですか？

1-16 既存住宅を解体して同じ敷地で住宅を新築する場合、交付決定前に既存住宅を解体することは可能ですか？

1-17 ZEH補助金の補助対象住宅を建築できない用途地域などはありますか？また建築予定地が市街化調整区域の場合、申請は可能ですか？

1-18 申請する住宅の建築地は都市計画道路予定地となりますが、申請は可能ですか？

1-19 建設予定地が補助対象外の用途地域でないかは、どこで確認できますか？

1-20 土地の名義が申請者と異なる場合でも申請は可能ですか？

1-21 原発避難者特例法の指定市町村に住民票を残したままの住民が、避難先の住宅で当補助金の適用を受けることは可能ですか？

1-22 交付申請時に建築地が確定していない場合、どのようにZEHポータルに入力すればよいですか？

1-23 申請者の本人確認書類の住所が、住所変更を行っていないため旧住所のままですが、本人確認書類として提出してよいですか？

1-24 法人の代表者が法人名義で契約した住宅を個人申請の補助対象住宅とすることは可能ですか？

1-25 併用住宅(店舗兼用、事務所兼用、店舗共用)の申請は可能ですか？また店舗共用住宅として申請する場合、どのようにHEMSの計測をすればよいですか？

1-26 2世帯住宅で申請を行う場合、区分登記は必要ですか？

1-27 単身赴任中でも補助金の申請は可能ですか？

1-28 複数年度事業の場合、いつから補助事業に着手してよいですか？

1-29 複数年度事業の場合、1年目及び2年目の事業期間はいつからいつまでですか？

2-1 ZEHポータルを利用するためのアカウント発行は、どのように行えばよいですか？令和7年度以前にアカウントを既に取得している場合は、再度アカウント発行が必要になりますか？

2-2 ZEHポータルのアカウント発行後、24時間以内にURLへアクセスできず有効期限が切れてしまいました。

2-3 ZEHポータルのログインID（ユーザ名）を忘れました。

2-4 ZEHポータルのログインパスワードを忘れました。

2-5 ZEHポータルのログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」からパスワードの再設定を行うためユーザ名を入力しましたが、届いたメールのURLをクリックしても、また「パスワードをお忘れですか？」の画面が表示されます。

2-6 ZEHポータルアカウントの登録情報に変更があった場合は、どうすればよいですか？

2-7 ZEHポータルの担当者情報一覧に登録していた担当者が異動や退職などした場合、どうすればよいですか？

3-1 ZEHの交付要件を満たす新築建売戸建住宅を購入しました。ZEH補助金に申請可能ですか？

3-2 個人申請の新築建売戸建住宅として申請を検討しています。購入予定者が決まっていないと申請できませんか？

3-3 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、交付決定前に着工してよいですか？

3-4 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、引渡しはいつ行えばよいですか？

3-5 新築建売戸建住宅の申請をする際、ZEHビルダー/プランナーがどのように関与すればよいですか？

4-1 まだ購入予定者が決まっていない新築建売戸建住宅の申請を検討しています。法人が申請者となって申請することは可能ですか？

4-2 法人申請の場合、売買契約ができるのはいつですか？

4-3 法人申請として交付決定を受けた場合、購入予定者への引渡しはいつ行えばよいですか？

5-1 ZEH Orientedの定義や申請方法を教えてください。

5-2 建築予定の土地は、北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）ではありませんが、地方自治体の条例において北側斜線規制が定められています。この敷地に建築予定の住宅を、ZEH Orientedとして申請することは可能ですか？

5-3 第一種及び第二種中高層住居専用地域内で、北側敷地境界にて10m立ち上がりから北側斜線の制限を受ける敷地面積85㎡未満の土地に建築予定の住宅を、ZEH Orientedとして申請することは可能ですか？

5-4 本事業の交付要件を満たすZEH Orientedとなる住宅について申請を考えています。蓄電システムは補助対象になりますか？

5-5 ZEH Orientedで申請する場合、選択要件を満たす必要がありますか？

6-1 JC-STARとは何ですか？

6-2 導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSについて、JC-STARを取得しているかどうかを確認するにはどうすればよいですか？また、どのように完了実績報告をするのでしょうか？

6-3 導入予定の再生可能エネルギー・システム又はHEMSの制御システムについて、IP通信機能を有しているかを確認するにはどうすればよいですか？

6-4 導入予定の蓄電システムが補助対象となるか知りたいです。

6-5 蓄電システムの工事費は補助対象に含まれますか？

6-6 蓄電システムの初期実効容量とは何ですか？

6-7 選択要件「❶ー４.再生可能エネルギーの有効活用のため昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機」の補助対象となる具体的な製品を教えてください。

6-8 選択要件「❶ー5.EVの充電設備又は充放電設備」の補助対象となる製品を確認したいです。

6-9 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した場合、HEMSが複数台必要になるのはどのような場合ですか。

6-10 選択要件で「➋高度エネルギーマネジメント」を選択しない場合、申請する住宅にHEMSを設置しなくてもよいですか？

6-11 補助対象住宅にEV充電用コンセントを導入する場合、HEMSの計測対象になりますか？

6-12 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、分岐も含めた電力計測手段のある「太陽光パワコン」や「エコーネットライト対応分電盤」で、計測・見える化できるものは、HEMSの要件を満たすことができますか？

6-13 エアコンを申請者が量販店で購入する計画ですが、申請は可能ですか？

6-14 主たる居室とはどこですか？

6-15 「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画ですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばよいですか？

6-16 「主たる居室に暖房・冷房設備を導入しない」として申請可能ですか？

6-17 主たる居室の空調設備を「設置しない」でエネルギー計算を行った場合、空調設備の設置は必要ですか？

6-18 主たる居室が2つに分かれている場合、及び主たる居室が複数ある場合は、それぞれに暖房・冷房設備の設置が必要ですか？

6-19 主たる居室に、高効率個別エアコンを2台設置する場合、2台とも区分（い）での設置が必要ですか？

6-20 その他居室において、エアコンを導入せずに申請することは可能ですか？

6-21 その他居室へ設置するエアコンについて、現在使用しているものを新築する住宅へ移設してもよいですか？

6-22 申請する住宅に高効率個別エアコンを導入する場合、すべての機器が区分（い）である必要がありますか？

6-23 エアコンは引渡し後の導入でもよいですか？

6-24 補助対象設備をリースで導入することは可能ですか？

6-25 太陽光発電システムをリースで導入することは可能ですか？

6-26 補助対象住宅に太陽光発電システムを導入する際、第三者が設置費用を負担することは可能ですか？

6-27 居住中の住宅で使用している太陽光発電システムを、申請対象の新築住宅に移設してもよいですか？

6-28 太陽光発電システムをカーポート等の住宅の屋根以外に設置してもよいですか？

6-29 「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象になりますか。

7-1 中間報告時（複数年度事業の場合は1年目の完了実績報告時）に提出する書類（外皮計算書一式、平面図及び立面図、一次エネルギー計算書の写し等）において、BELS評価機関の押印があるものに限るとのことですが、押印がない場合はどうすればよいですか？

7-2 建築（引渡し）後、住民票を新しい住所へ移さなくても補助金を受け取ることは可能ですか？

7-3 交付申請時に入力した建築地住所と住民票の住所が異なる場合はどうしたらよいですか？

7-4 完了実績報告時の提出写真に写し込む工事用看板に電子黒板を使用することは可能ですか？

7-5 公募要領に「BELSの取得日から3週間以内に中間報告を提出すること」と記載されていますが、中間報告の入力フォームが公開されていないため3週間以内に提出できません。

8-1 完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつですか？

8-2 HEMSに蓄積された計測データの保管は必要ですか？

8-3 補助金を受け取った後に、住宅を売却する場合や、離婚・逝去等により住宅の名義が変更となる場合はどうすればよいですか？

8-4 補助金を受け取った後に導入した設備を変更・リフォーム・増改築した場合、SIIへの報告は必要ですか？

8-5 補助金を受け取った後に、住宅を賃貸に出すことは可能ですか？

8-6 公募要領に「補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から6年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をSIIに提出し、その承認を受けなければならない。」と記載されていますが、6年が経過した後に財産処分を行う場合はSIIに相談しなくてよいですか？

9-1 審査中に申請内容の変更は可能ですか？

9-2 公募要領に「交付決定日以降の変更は原則として認めません。」と記載されていますが、計画変更は一切認められないのですか？

9-3 ZEHとして交付決定を受けた住宅の仕様をZEH+に変更してもよいですか？

9-4 申請を取下げたい時はどうすればよいですか？

9-5 申請を取下げて、再申請することは可能ですか？

9-6 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？

9-7 補助金の返還を求める場合とはどのような場合ですか？

9-8 申請後、支社・支店の統合等が生じた場合、どうしたらよいですか？

9-9 補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？

9-10 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？

9-11 誤って提出資料をSIIに郵送してしまった場合、どうすればよいですか？