1-1 契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか？

1-2 新築注文戸建住宅の申請をする際、ZEHビルダー/プランナーがどのように関与すればよいですか？

1-3 新築注文戸建住宅の建築について、ZEHビルダー/プランナーに登録していない工務店と契約する予定だが、この工務店が設計を委託する設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録をしている場合、本事業への申請は可能ですか？

1-4 申請者と工事請負契約を結ぶハウスメーカーまたは工務店が手続代行者となったが、申請者が補助対象設備の一部を手続代行者以外の商流から直接購入する場合、申請ならびにエネルギー計算はどのように行えばよいですか？

1-5 法人の代表者が法人名義で契約した住宅を補助対象住宅とすることは可能ですか？

1-6 土地の名義が申請者と異なる場合でも申請は可能ですか？

1-7 ZEH補助金の補助対象住宅を建築できない用途地域などはありますか？

1-8 申請する住宅の建築地は都市計画道路予定地となりますが、申請は可能ですか？

1-9 原発避難者特例法の指定市町村に住民票を残したままの住民が、避難先の住宅で当補助金の適用を受けることはできますか？

1-10 交付申請時に建築予定地が確定していない場合、どのようにZEHポータルに入力すればよいですか？また、住民票の住所と相違していた場合はどうすればよいですか？

1-11 2世帯住宅で申請を行う場合、区分登記は必要ですか？

1-12 手続代行委任状を修正したいが、訂正印での修正は可能ですか？

1-13 手続代行委任状は手書きでもよいですか？

1-14 手続代行委任状の署名は必ず自筆でなければいけませんか？

1-15 申請者の本人確認書類の住所が、住所変更を行っていないため旧住所のままですが、本人確認書類として提出してよいですか？

1-16 交付申請から交付決定までの期間はどの程度ですか？

1-17 交付決定通知及び交付額確定通知は誰宛に届きますか？

1-18 補助事業の着手は、いつから行ってよいですか？

1-19 交付決定前に基礎着工を行うことはできますか？

1-20 交付決定前に、地盤調査や地盤改良に着手することはできますか？

1-21 交付決定前に、配管工事に着手することはできますか？

1-22 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？

1-23 工事中の住宅をZEH補助金に申請することはできますか？

1-24 既存住宅を解体して同じ敷地で住宅を新築する場合、交付決定前に既存住宅を解体できますか？

1-25 他の補助金や給付金との併用は可能ですか？

1-26 本事業と、住宅省エネ2025キャンペーンの子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅に対する補助金を含む）との併用は可能ですか？

1-27 本事業と、給湯省エネ事業との併用は可能ですか？

1-28 被災地における被災者支援制度（給付金や補助金等）との併用は可能ですか？

1-29 併用住宅(店舗兼用、事務所兼用、店舗共用)の申請は可能ですか？また店舗共用住宅として申請する場合、どのようにHEMSの計測をすればよいですか？

2-1 ZEHポータルのログインIDを忘れました。

2-2 ZEHポータルを利用するためのアカウント発行は、どのように行えばよいですか？

2-3 ZEHポータルのアカウント発行依頼書に記入する法人番号がわかりません。

2-4 ZEHポータルのアカウント発行後、24時間以内にURLへアクセスできず有効期限が切れてしまいました。

2-5 ZEHポータルのログインパスワードを忘れました。

2-6 ZEHポータルのログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」からパスワードの再設定を行うためユーザー名を入力したが、届いたメールのURLをクリックしても、また「パスワードをお忘れですか？」の画面が表示される。

2-7 ZEHポータルのアカウント発行時の登録アドレスを変更したいです。

2-8 ZEHポータルの担当者情報一覧に登録していた担当者が異動や退職などした場合、どうすればよいですか？

3-1 個人申請の新築建売戸建住宅として申請を検討しています。購入予定者が決まっていないと申請できませんか？

3-2 新築建売戸建住宅の申請をする際、ZEHビルダー/プランナーがどのように関与すればよいですか？

3-3 ZEHの交付要件を満たす新築建売戸建住宅を購入しました。ZEH補助金に申請可能ですか？

3-4 個人申請において、新築建売戸建住宅の着工は交付決定前に行って問題ないか。

3-5 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、引渡しはいつ行えばよいですか？

4-1 新築建売戸建住宅による申請を検討しています。法人が申請者となって申請することは可能ですか？

4-2 法人申請の場合、売買契約ができるのはいつですか？

4-3 法人申請の場合、建売区分を有するZEHビルダー/プランナーに交付された補助金を、補助対象住宅の購入者へ還元するなどの条件は付与されるのですか？

4-4 法人申請として新築建売戸建住宅の交付決定を受けた場合、購入予定者への引渡しはいつ行えばよいですか？

5-1 ZEH Orientedの定義や申請方法を教えてください。

5-2 ZEH Orientedで申請を予定しています。ZEH+住宅として申請できますか？

5-3 建築予定の土地は、北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）ではありませんが、地方自治体の条例において北側斜線規制が定められています。この敷地に建築予定の住宅を、ZEH Orientedとして申請することはできますか？

5-4 第一種及び第二種中高層住居専用地域内で、北側敷地境界にて10m立ち上がりから北側斜線の制限を受ける敷地面積85㎡未満の土地に建築予定の住宅を、ZEH Oriented として申請することはできますか？

5-5 都市部狭小地に建築する住宅を申請する際、戸建住宅におけるZEHの定義のうちZEH Orientedを満たす場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入しなくてもよいですか？

5-6 本事業の交付要件を満たすZEH Orientedとなる住宅について申請を考えています。蓄電システムは補助対象になりますか？

6-1 リース契約をした設備を導入する申請は可能ですか？

6-2 主たる居室とはどこですか？

6-3 「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画ですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばよいですか？

6-4 「主たる居室に暖房・冷房設備を導入しない」として申請可能ですか？

6-5 主たる居室の空調設備を「設置しない」でエネルギー計算を行った場合、空調設備の設置は必要ですか？

6-6 主たる居室が2つに分かれている場合、及び主たる居室が複数ある場合は、それぞれに暖房・冷房設備の設置は必要ですか？

6-7 主たる居室に、高効率個別エアコンを2台設置する場合、2台とも区分（い）での設置が必要ですか？

6-8 エネルギー計算において、「その他の居室」の個別エアコンは除いて計算するのですか？

6-9 その他の居室において、エアコンを導入せずに申請することは可能ですか？

6-10 その他居室へ設置する空調設備（エアコン）について、現在使用しているものを新築する住宅へ移設する申請は可能ですか？

6-11 申請する住宅に高効率個別エアコンを導入する場合、すべての機器が冷房効率区分（い）であることが必須ですか？

6-12 エアコンは引渡し後の導入でもよいですか？

6-13 エアコンやLED照明器具を、申請者が量販店で購入する計画だが、このような場合、ZEHとして申請は可能ですか？

6-14 太陽光発電システムをリースで導入することは可能ですか？

6-15 補助対象住宅に太陽光発電システムを導入する際、第三者が設置費用を負担することは可能ですか？

6-16 居住中の住宅で使用している太陽光発電システムを、申請対象の新築住宅に移設する申請は可能ですか？

6-17 補助対象住宅に導入する太陽光発電システムは施主支給でもよいですか？

6-18 区分登記する2世帯住宅をそれぞれ申請する場合、補助対象外となる太陽光発電システムも分ける必要がありますか？

6-19 補助対象住宅に設置する太陽光発電システムの発電容量に制限はありますか？

6-20 太陽光発電システムをカーポート等の住宅の屋根以外に設置してもよいですか？

6-21 補助対象住宅にEV充電用コンセントを導入する場合、HEMSの計測対象になりますか？

6-22 選択要件で「➋高度エネルギーマネジメント」を選択しない場合、申請する住宅にHEMSを設置しなくてもよいですか？

6-23 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、分岐も含めた電力計測手段のある「太陽光パワコン」や「エコーネットライト対応分電盤」で、計測・見える化できるものは、HEMSの要件を満たすことができますか？

6-24 「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は高断熱外皮とみなされますか？また、補助対象に含まれますか？

7-1 蓄電システムの初期実効容量とは何ですか？

7-2 導入予定の蓄電システムが補助対象となるか知りたいです。

7-3 SIIが公表する「令和6年度 蓄電システム登録済製品一覧」と「令和7年度 蓄電システム登録済製品一覧」について、同一機器でありながら初期実効容量の値が異なるものがあります。 交付申請に際してどちらの初期実効容量の値を用いればよいですか？

7-4 交付決定を受けた後に、蓄電システムを本事業の対象製品一覧に新たに掲載された機器に変更することは可能ですか？

7-5 交付決定後、申請時に予定のなかった蓄電システムを追加で導入することは可能ですか？

7-6 申請する住宅に蓄電システムを導入する場合、導入価格の算定方法を教えてください。

7-7 PV一体型PCSを含む蓄電システムでPV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力（系統側）がA(kW)、目標価格がB(万円)、蓄電容量がC(kWh)ならば、導入価格（＝補助対象経費）は何万円以下であることが必要か。

7-8 蓄電システムの工事費は補助対象に含まれますか？

7-9 補助対象住宅に蓄電システムの導入を検討している場合、本事業ではなく他の事業で補助金を申請できますか？

8-1 事務取扱説明書のダウンロード方法がわかりません。

8-2 交付決定前に基礎工事の着工をしている場合、着手前写真はどのような写真を撮影すればよいですか？

8-3 着手前写真の撮影時、着手前写真用ボードを写しこまずに更地の写真を撮ることは可能ですか？

8-4 BELSはいつ取得すればよいですか？交付決定前にBELSを取得することは可能ですか？

8-5 中間報告時（複数年度事業の場合は1年目の完了実績報告時）に提出するBELSの取得にあたり、ZEHビルダー/プランナーに登録していない設計事務所にBELS申請業務を外注してもよいですか？

8-6 中間報告時（複数年度事業の場合は1年目の完了実績報告時）に提出する書類（外皮計算書一式、平面図及び立面図、一次エネルギー計算書の写し等）においてBELS評価機関の押印が必要なものがありますが、押印がない場合はどうすればよいですか？

8-7 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の改正により、2022年10月より建設住宅性能評価書に断熱性能等級「等級5」における外皮平均熱貫流率（UA値）が表示されなくなりましたが、どうすればよいですか？

8-8 住民票にマイナンバーを表記する必要はありますか？

8-9 太陽光発電システムの認定申請に関する資料を提出できない場合はどうすればよいですか？

8-10 完了実績報告時の提出写真に写しこむ工事用看板に電子黒板を使用できますか？

8-11 建築後、住民票を移さなくても補助金を受け取ることはできますか？

9-1 複数年度事業の着手について、いつから行ってよいですか？

9-2 複数年度事業の場合、1年目及び2年目の事業期間はいつからいつまでですか？

9-3 複数年度事業において、採択目安数を超えた申請は可能ですか？

10-1 完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつですか？

10-2 補助金を受け取った後に、住宅を売却する場合や、離婚・逝去等により住宅の名義が変更となる場合はどうすればよいですか？

10-3 補助金を受け取った後に導入した設備を変更・リフォーム・増改築した場合、SIIへの報告は必要か。

10-4 補助金を受け取った後に、住宅を賃貸に出すことは可能ですか？

10-5 公募要領に「補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から6年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をSIIに提出し、その承認を受けなければならない。」と記載されていますが、6年目以降に財産処分を行う場合はSIIに相談しなくてよいか。

10-6 HEMSに蓄積された計測データの保管は必要ですか？

11-1 審査中に申請内容の変更は可能ですか？

11-2 公募要領に「交付決定日以降の変更は原則として認めません。」と記載されていますが、計画変更は一切認められないのですか？

11-3 ZEHとして交付決定を受けた住宅の仕様をZEH+に変更してもよいですか？

11-4 申請を取下げたい時はどうすればよいですか？

11-5 申請を取り下げて、再申請することは可能ですか？

11-6 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？

11-7 補助金の返還を求める場合とはどのような場合ですか？

11-8 申請後、支社・支店の統合等が生じた場合、どうしたらよいですか？

11-9 補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？

11-10 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？

11-11 誤って提出資料をSIIに郵送してしまった場合、どうすればよいですか？