蓄電システム、PVTシステム、太陽熱利用システムに限り認めます。
補助対象住宅の建築主（新築建売戸建住宅の場合は購入予定者）とリース事業者による共同申請としてください。

なお、以下の注意事項があります。
・リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること。
・リース期間は、原則法定耐用年数以上とすること。
・リース契約にて導入した追加補助対象設備にかかる補助金は、リース事業者へ支払われます。

ただし、リース契約内容等により対象とならない場合があるので、事前にコールセンターへご連絡ください。

03-5565-4030
※受付時間　10:00～17:00（土日祝日を除く）