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補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から6年以内に取得財産等を処分（補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供することをいう）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をSIIに提出し、その承認を受けなければなりません。
万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、SIIは交付決定を取り消し、加算金（年利10.95％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。