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補助事業者の責によらない以下に掲げるような事情が交付決定後に生じ、完了予定日が翌年度となる見通しの場合には、事業の繰越が可能となる場合があります。

＜理由例＞
A） 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合
B） 自己都合によらない設計変更があった場合
C） 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合
D） 工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合
E） 豪雨、豪雪等が発生した場合
F） 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合