補助金交付後においても、公募要領や交付規定に違反する行為が行われていたとSIIが判断した場合、補助金が支払われない場合があるだけでなく、SIIは補助事業者に対して次の措置が講じられることにご留意ください。
また、手続代行者が公募要領や交付規程に違反する行為に関与していたとSIIが判断した場合、手続代行者に対しても④・⑤の措置が講じられることにご留意ください。

① 適正化法※第17条の規定による交付決定の取り消し、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定に準拠した加算金の納付。
② 適正化法第29条の規定による罰則及び第30条から第32条までの規定に準拠した罰則。
③ 一定の期間、補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
④ SIIの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※ 適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）