令和6年度 令和7年度 低層ZEH-M よくあるご質問

1.申請と各種手続きについて

  • 1-1 すでに契約し、着工している建物の申請は可能ですか？

    R6追加公募は2023年12月22日、R7公募は2024年12月27日以降の契約であり、断熱を除く基礎工事は着手していても申請可能です。ただし、補助対象工事は必ず交付決定後に着手してください。

  • 1-2 新築ではなく、既存改修の申請は可能ですか？

    本事業の公募対象は新築のみです。

  • 1-3 住宅型老人ホームの申請は可能ですか？

    住宅型老人ホームは公募対象外です。

  • 1-4 建築確認申請の建物用途が寄宿舎となる建物の申請は可能ですか？

    建築確認申請の建物用途が「寄宿舎」の建物は公募対象外です。

  • 1-5 事業期間が2年度以上かかる場合、初年度は設計費のみ補助対象とする計画でも申請は可能ですか？

    事業期間が複数年度となる事業の場合、初年度の補助対象経費が設計費（BELS取得費）だけとなる計画でも申請可能です。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。
    詳細は公募要領をご確認ください。
    ※R６追加公募は単年度のみとなります。

    ≪参考≫
    R7公募　公募要領P15

  • 1-6 他の補助金との併用は可能ですか？

    国庫財源でない補助金や、本事業と補助対象が重複しない国庫補助金との併用は可能です。なお、地方自治体による補助金など他の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、他の補助金の制度については当該窓口に必ず確認してください。

  • 1-7 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなしての申請は可能ですか？

    BELSにおいて一つの住棟として認められる場合は申請可能です。

  • 1-8 補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか？

    補助対象建築物の所有権を持つ全員の共同申請としてください。

  • 1-9 本事業の申請に関与するZEHデベロッパーの新規登録は、いつまでに完了する必要がありますか？

    本事業の交付決定までにZEHデベロッパーの新規登録を完了してください。

  • 1-10 オーナーが居住するため、一部住戸しか賃貸に出さないのですが申請は可能ですか？

    所有者が居住する住棟のうち、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供される集合住宅であれば申請は可能です。

  • 1-11 申請者がメールアドレスを持っていない場合、家族等のアドレスを記載して申請は可能ですか？

    申請者本人が利用可能なメールアドレスが必要です。ただし、家族等と共有で利用していて、申請者本人がメールを確認できるアドレスであれば可とします。

  • 1-12 確定申告をしていない個人が申請する場合、財務資料として何を提出すればよいですか？

    建築主が個人の場合は、財務資料は提出不要です。
    個人事業主の場合は、原則、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出してください。
    電子申請にて確定申告を行った場合は押印不要ですが、受付したことが分かる申込画面の出力を提出してください。

  • 1-13 交付申請時に建設予定地の地名地番が確定していない場合、申請書にはどのように記入すればよいですか？

    建築予定地が分筆や区画整理等で地番が確定していない場合、申請時点の情報を記入してください。

  • 1-14 ZEHデベロッパーに登録したが、一度も申請をしたことがない場合、新規取り組み公募として申請することは可能ですか？

    ZEHデベロッパー登録を受けた後に、本事業及び 過去の事業において、自らがZEHデベロッパーとして関与する交付決定を１件も受けていなければ申請可能です。

  • 1-15 不動産を信託し証券化している場合、受託者のみでの申請は可能ですか？

    事前にSIIにお問い合わせください。

    【問合せ先】
    一般社団法人環境共創イニシアチブ　事業第2部　ZEH-M事務局
    TEL　：03-5565-4533　（受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00）

  • 1-16 BELSの申請は交付決定前でもよいですか？

    BELSの申請も補助事業の着手となるので交付決定後に申請してください。

2.補助対象範囲と要件について

  • 2-1 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電システムは補助対象ですか？

    再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

  • 2-2 EV充電設備又はV2H充放電設備を導入する場合、供給される再生可能エネルギーの出力に下限はありますか？

    電気自動車の1日あたりの走行距離を鑑み、必要な電力を充電できる再生可能エネルギーが供給される必要があります。

3.補助事業の契約と着工～完了について

  • 3-1 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？

    交付決定前に建築確認申請を行うことは可能です。

  • 3-2 BELSは住棟単位で取得するのですか？それとも住戸単位ですか？

    補助対象建築物の住宅用途部分に関する住棟BELS及び、全住戸の住戸BELSの両方を取得してください。

  • 3-3 完了実績報告を提出した後、補助金の支払いはいつ頃になりますか？

    お支払いの時期については審査の進行状況により異なります。
    完了実績報告を提出後、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた場合、交付額確定通知書を発行後、当該月の月末までに振込予定です。
    ※個別の審査の進行状況についてはお答えできません。

4.補助事業の完了後について

  • 4-1 補助事業の完了後のアンケートの詳細を教えてください。

    アンケートについての詳細は公募要領又はこちらをご確認ください。
    ≪参考≫
    R6追加公募　公募要領P19,36,37
    R7公募　公募要領P23,40,41

  • 4-2 補助事業完了後に、補助事業者が変更になる場合に、何か手続きは必要ですか？

    事業承継のお手続きが必要になります。詳細はSIIへお問い合わせください。

  • 4-3 補助事業完了後、リフォームや設備の交換をしたい場合に何か手続きは必要ですか？

    補助対象建築物は、一定期間管理していただく必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
    ≪参考≫
    R6追加公募　公募要領P52
    R7公募　公募要領P56

5.その他

  • 5-1 圧縮記帳はできますか？

    国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

  • 5-2 蓄電池、EV充電設備、V2H充放電設備はリースなど第3者保有スキームを活用してもよいですか？

    リース契約内容等により対象とならない場合があるので、SIIに事前にご相談ください。
    詳細は、公募要領をご確認ください。

    ≪参考≫
    R6追加公募　公募要領P21
    R7公募　公募要領P25

  • 5-3 ZEH-Mポータルのアカウントの管理者情報を変更する方法がわかりません。

    本店アカウントの管理者の方がお持ちの登録依頼台帳を変更し、SIIにお送りください。

  • 5-4 ZEH-Mポータル又は承継承認システムのパスワードを忘れてしまい、ログインできなくなりました。

    パスワードをお忘れですかを押下し、ID（アカウント）を入力いただくと、登録されたアドレス宛にパスワード再設定用のメールが届きますので、そちらからパスワード設定をしてください。

  • 5-5 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？

    対面での相談は承っておりません。以下の電話番号へ問合せください。
    【問合せ先】
    一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEH-M事務局
    TEL：03-5565-4533 （受付時間 平日10:00～12:00、13:00～17:00）