2023年12月22日以降の契約であり、断熱を除く基礎工事は着手していても申請可能です。ただし、補助対象工事は必ず交付決定後に着手してください。

本事業の公募対象は新築のみです。

住宅型老人ホームは公募対象外です。

建築確認申請の建物用途が「寄宿舎」の建物は公募対象外です。

事業期間が複数年度となる事業の場合、初年度の補助対象経費が設計費（BELS取得費等）だけとなる計画でも申請可能です。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。
詳細は公募要領P.13をご確認ください。

補助金の原資が国庫でなければ併用可能です。地方自治体の補助金であっても、地方交付金など国庫財源の補助金との併用はできません。地方自治体の補助金窓口にご確認ください。

BELSにおいて一つの住棟として認められる場合は申請可能です。

補助対象建築物の所有権を持つ全員の共同申請としてください。

本事業の交付決定までにZEHデベロッパーの新規登録を完了してください。

住棟を構成する複数の住戸のうち、1つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供される集合住宅であれば申請は可能です。

申請者本人が利用可能なメールアドレスが必要です。ただし、家族等と共有で利用していて、申請者本人がメールを確認できるアドレスであれば可とします。

建築主が個人の場合は、財務資料は提出不要です。
個人事業主の場合は、原則、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しです。
電子申請にて確定申告を行った場合は受領印は不要ですが、受付したことが分かる申込画面の出力を提出してください。

建築予定地が分筆や区画整理等で地番が確定していない場合、申請時点の住所を記入してください。

ZEHデベロッパー登録を受けた後に、本事業及び 過去の事業において、自らがZEHデベロッパーとして関与する交付決定を1件も受けていなければ申請可能です。

再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

中古品は補助対象外です。補助対象設備は交付決定後に新品を導入してください。

交付決定日以降に購入した交付要件を満たす新品の設備は補助対象です。

本事業においては外皮計算できるものを補助対象とします。「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象となりません。

電気自動車の1日あたりの走行距離を鑑み、必要な電力を充電できる再生可能エネルギーが供給される必要があります。

契約後であれば交付決定前に建築確認申請を行うことは可能です。

補助対象建築物の住宅用途部分に関する住棟BELS及び、全住戸の住戸BELSの両方を取得してください。

アンケートについての詳細は公募要領P.20,38,39又はこちらをご確認ください。

事業承継のお手続きが必要になります。詳細はSIIへお問い合わせください。

補助対象建築物は、一定期間管理していただく必要があります。詳細は公募要領P.54をご確認ください。

国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

リース契約内容等により対象とならない場合があるので、SIIに事前にご相談ください。
詳細は、公募要領P.23をご確認ください。

対面での相談は承っておりません。以下の電話番号へ問合せください。

【問合せ先】
一般社団法人環境共創イニシアチブ　事業第2部　ZEH-M事務局
TEL　：03-5565-4533　（受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00）