原則として、本補助金に係る契約行為を2025年12月25日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。

基礎工事（断熱材を伴わないもの）については、交付決定前着手は可能です。
補助対象となる「断熱工事」や「基礎工事以外の工事」については、交付決定前の着手は認められません。
※基礎と断熱材を一体で同時に工事する施工方法の場合は、交付決定前の基礎工事も認めておりませんので、ご注意ください。

本事業の公募対象は新築のみです。

住宅型老人ホームは公募対象外です。

建築確認申請の建物用途が「寄宿舎」の建物は公募対象外です。

事業期間が複数年度となる事業の場合、初年度の補助対象経費が設計費だけとなる計画でも申請可能です。
ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。
詳細は公募要領をご確認ください。

≪参考≫
公募要領P15

2年度事業の場合、以下となります。

【1年目】
1年目の交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業に着手してください。BELSに記載されている評価年月日が1年目の交付決定日より前の場合、事前着手とみなされます。
また、必ず着手前の補助対象建築物の建設地を交付決定番号が記載された指定の着手前写真用ボードと共に撮影してください。
※取壊し前の既存建物があっても構いません。

【2年目】
2年目の交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業に着手してください。
ただし、1年目の完了実績報告時に「翌年度補助事業開始承認申請」を提出し、SIIの承認を受けた事業は、2027年4月1日以降の事業着手が可能です。
1年目の事業完了日から2027年3月末日までの期間について、補助対象工事の着手は認められません。

国庫財源でない補助金や、本事業と補助対象が重複しない国庫補助金との併用は可能です。
なお、地方自治体による補助金など他の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、
他の補助金の制度については当該窓口に必ず確認してください。

BELSにおいて一つの住棟として認められる場合は申請可能です。

補助対象建築物の所有権を持つ全員の共同申請としてください。

所有者が居住する住棟のうち、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供される集合住宅であれば申請は可能です。

申請者本人が利用可能なメールアドレスが必要です。
ただし、家族等と共有で利用していて、申請者本人がメールを確認できるアドレスであれば可とします。

建築主が個人の場合は、財務資料は提出不要です。
個人事業主の場合は、原則、青色申告者であり、受付日時の記載がある所得税及び復興特別所得税の確定申告書と 所得税青色申告決算書の写し又は、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と 相違ないことの証明（任意書式）及び所得税及び復興特別所得税の確定申告書と所得税青色申告決算書の写しです。

電子申請（e-Tax）にて確定申告を行い受領日時が記載されていない場合は、 e-Taxの「受信通知」画面で送信した確定申告書の受け付け結果を添付してください。

≪参考≫
公募要領P65

建築予定地が分筆や区画整理等で地番が確定していない場合、申請時点の情報を記入してください。

事前にSIIにお問い合わせください。
お問い合わせ先はページ下部をご確認ください。

BELSの取得は補助事業の着手となるので交付決定後に取得してください。

再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

補助対象となるEV充電設備又はV2H充放電設備は、1か所あたり1.5kW以上の太陽光発電が配分される必要があります。

一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて公表・登録されている最新の製品一覧を補助対象とします。
以下のURLから対象製品をご確認ください。
https://www.cev-pc.or.jp

2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築された制度で、 インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されている セキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」です。

詳細は運営元の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のHPをご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/

各製品の機器メーカーにお問い合わせいただくか、以下の適合ラベル取得製品リストをご確認ください。
完了実績報告時は適合ラベル取得製品リストの登録番号を報告いただきます。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html

なお、JC-STAR制度に関するお問い合わせは、運営元の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）へお尋ねください。
SIIでは一切受け付けておりません 。

各製品の機器メーカーにお問い合わせください。SIIでは一切回答できません 。

交付決定前に建築確認申請を行うことは可能です。

補助対象建築物の住宅用途部分に関する住棟BELS及び、全住戸の住戸BELSの両方を取得してください。

お支払いの時期については審査の進行状況により異なります。
完了実績報告を提出後、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた場合、交付額確定通知書を発行後、
当該月の月末までに振込予定です。
※個別の審査の進行状況についてはお答えできません。

アンケートについての詳細は公募要領又はこちらをご確認ください。

≪参考≫
公募要領P24,42,43

事業承継のお手続きが必要になります。速やかにSIIに連絡し指示に従ってください。

補助対象建築物は、一定期間管理していただく必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

≪参考≫
公募要領P54

譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。
事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

リース契約内容等により対象とならない場合があるので、SIIに事前にご相談ください。
詳細は、公募要領をご確認ください。

≪参考≫
公募要領P26

本店アカウントの管理者の方がお持ちの登録依頼台帳を変更し、SIIにお送りください。

パスワードをお忘れですかを押下し、ID（アカウント）を入力いただくと、
登録されたアドレス宛にパスワード再設定用のメールが届きますので、
そちらからパスワード設定をしてください。

対面での相談は承っておりません。電話にてお問合せください。
お問い合わせ先はページ下部をご確認ください。