1回の申請で「新築戸建住宅」、「既存改修」を同時登録することが可能です。

設計する住宅が注文住宅であれば、住宅の種別区分で「新築注文戸建住宅」を選択してください。

ZEHビルダー/プランナーに登録は可能です。
ただし、（B）が住宅販売を行っていない場合、「新築（建売住宅）」の目標設定はできません。
（B）も建売住宅販売を行う立場であれば、「新築（建売住宅）」の目標設定が可能です。 その場合、（B）の「新築（建売住宅）の普及目標」及び「実績」は、（B）が独自に販売予定又は販売した住宅戸数のみ計上してください。Ａ社から下請けとして行うものは計上できません。

自社ブランドをフランチャイズ展開している会社がZEHビルダー/プランナー登録申請を行う場合は、本社の役員名簿を提出してください。加盟店が別法人の場合、加盟店の役員名簿の提出は不要です。

「Ａ社の直営事業による戸数」と、「加盟店のフランチャイズ事業による戸数」を足し合わせた数字を元に、Ａ社のZEH事業計画を作成してください。なお、加盟店がフランチャイズ事業以外の独自事業（地場の工務店としての注文住宅の受注など）を行っている場合、その分はＡ社のZEH事業計画に含みません。

B社の年間受注件数のうち、Ａ社フランチャイズ事業として受注する分はA社のZEH事業計画に計上することになります。B社のZEH事業計画は、B社独自事業を元に作成してください。

＜例＞
【A社】フランチャイズ本社
【B社】A社のフランチャイズ加盟店でありながら、独自の工務店業も行っている

■B社＝年間15棟の新築戸建住宅を受注している場合

• ①

  B社独自事業：年間受注10棟のうち7棟をZEHにする計画

• ②

  フランチャイズ事業：年間受注件数5棟のうち、3棟をZEHにする計画

【考え方】
この場合、B社のZEH事業計画に計上していただく数値は ①にかかわる 7/10 = 70% となります。
②はA社のZEH事業計画に計上されますので、B社のZEH事業計画には含まないようにしてください。

ZEHビルダー/プランナーの登録は、北海道の区分（A登録）と北海道以外の都府県の区分（B登録）に分けて行います。
北海道と東北エリアの両方で活動している場合は、A登録、B登録の双方に登録申請してください。
また、支店（あ）が北海道で供給する住宅の過半数をZEHとする目標と、それ以外の都府県で供給する住宅の過半数をZEHとする目標の二つを明確に切り分けて設定する必要があります。 A登録を行うにあたっては、会社概要（実施体制図）には、支店（あ）のみがA登録の対象であることを明記してください。 この際、支店（あ）の目標数値は、「北海道」内の目標値のみを計上してください。 B登録を行うにあたっては、会社概要（実施体制図）には、本社、支店（あ）を含む全支社網がB登録の対象であることを明記してください。 この際、支店（あ）の目標数値は、「北海道」を除いた「それ以外の都府県」の目標値のみ計上してください。

申請することはできません。2020年度のZEH普及実績に基づき、「新築戸建住宅」「既存改修」それぞれの区分において2025年度までに50%（又は75%）以上の目標を設定してください。

ZEHビルダー/プランナーの登録は、北海道の区分（A登録）と、北海道以外の都府県の区分（B登録）に分けて行います。1事業者がA登録、B登録の両方に登録することは可能ですが、その場合、ZEH普及目標を「北海道」と「それ以外の都府県」のそれぞれで設定のうえ、A登録の区分として新たにIDを取得していただき、ZEHビルダー/プランナー登録を行ってください。

登記簿に掲載されている役員情報を入力してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも入力してください。

自社ホームページでZEH普及目標及びZEH普及実績を公表する場合はそのURL、自社ホームページ以外で公表する場合は会社概要・パンフレット等をポータルサイトにアップロードしてください。

住宅施工・住宅設計・住宅販売等といった、自社の業種に見合う名称を選択してください。「ZEHビルダー」登録を希望する場合は建設会社としての、「ZEHプランナー」登録を希望する場合は建築設計会社としての各種許可証・登録証を提出する必要があります。

詳しくは公募要領P13をご確認ください。

2020年度のZEH普及実績に応じて、2025年度の目標を設定してください。その際の要件は以下のとおりです。

• 2020年度のZEH普及実績が50％以上の事業者は2025年度の目標が75％以上であること

• 2020年度のZEH普及実績が50％未満の事業者は2025年度の目標が50％以上であること

2024年度におけるZEH普及目標の設定は不要です。ZEH普及目標は、2025年度を設定してください。

ZEHビルダー/プランナー実績報告は年度ごとに行ってください。

押印は不要です。

誤ったメールアドレスを登録してしまった場合、SIIホームページ（https://zehweb.jp/registration/builder/public.html）より、再度ID取得申込を行ってください。
特定ドメインの受信許可/拒否設定をしている場合、「@sii.or.jp」「＠salesforce.com」からのドメインのメールを受信できるよう設定してください。
万が一、上記を試してもメールが届かない場合は、よくあるご質問最下部に記載のコールセンターまでお問い合わせください。

「パスワード」を忘れてしまった場合は、ZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトログインページの「パスワードをお忘れですか？」をクリックし、再発行手続きを行ってください。
＜パスワード再発行手順＞

• ①

  ログインページの「パスワードをお忘れですか？」をクリックします。

• ②

  「ID(ユーザ名)」を入力します。

• ③

  登録したメールアドレスに再発行された「パスワード」が送信されます。

ポータルサイトのIDを忘れてしまった場合はよくあるご質問最下部に記載のコールセンターまでお問い合わせください。

ZEHビルダー/プランナー登録のID取得申込に使用したメールアドレスに、再発行されたパスワード記載のメールが届きます。 迷惑メールフォルダに振り分けられていないかどうかを含めご確認ください。

「@sii.or.jp」「＠salesforce.com」からのドメインのメールを受信できるように設定してください。

ZEHビルダー/プランナーに登録申請中でホームページに公表されていない時点でも、ZEH補助金の申請は可能です。ただし、ZEHビルダー/プランナー登録が完了しないと、補助金の交付が受けられませんので注意してください。

ZEHビルダー/プランナー登録で「新築戸建住宅」を選択していない建売住宅販売者（A）が販売する住宅は、補助対象とはなりません。よって、（C）は当該住宅を補助対象住宅として申請することはできません。

SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

申請資料の持参は受付けていません。
ZEHビルダー/プランナー登録申請はZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトにて行ってください。

郵送での申請は受付けていません。
ZEHビルダー/プランナー登録申請はZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトにて行ってください。

ZEH Orientedは、以下の①～②の全てに適合した住宅となります。

• ①

  強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W/㎡K］以下、3地域：0.5［W/㎡K］以下、4～7地域：0.6［W/㎡K］以下）

• ②

  再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減（再生可能エネルギー未導入でも可。）

• エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。

• 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）等であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）及び多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が100cm以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。

強化外皮基準への適合及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から20％削減した住宅を指します。
なお、実績報告においては、「ZEH」は戸建住宅におけるZEHの定義を満たしている住宅の受託数としてください。ZEHの定義を満たさず、ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅については、「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅」として報告してください。

ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）では、以下に示す①～⑥の順に項目を評価し、評価項目を満たした段階に応じて最大6つ星の評価を行い、ZEHビルダー/プランナー実績報告の確認後の通知と併せて送付します。また、SIIは星４つ以上の評価を取得したZEHビルダー/プランナーについてはZEHビルダー/プランナー一覧に評価結果を表示してSIIホームページにて公表します。
【評価項目】

• ①

  前年度(2023年度)のZEHビルダー/プランナー実績報告を行っていること。

• ②

  前年度(2023年度)のZEH普及実績及び各年のZEH普及目標・実績を自社ホームページにおいて表示していること。

• ③

  前年度(2023年度)において、ZEHビルダー/プランナーとして『ZEH』、Nearly ZEH又はZEH Orientedの建築実績を有していること。

• ④

  前年度(2023年度)に供給した住宅の25％以上がZEHとなっていること。

• ⑤

  前年度(2023年度)に供給した住宅の50％以上がZEHとなっていること。

• ⑥

  前年度(2023年度)に供給した住宅の75％以上がZEHとなっていること。

補助金活用の有無は問いません。
ZEHビルダー/プランナー実績報告は、2023年4月～2024年3月までに受注した住宅数(『ZEH』（『ＺＥＨ＋』を含む）、Nearly ZEH（Nearly ＺＥＨ＋を含む）、ZEH Oriented、ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅、その他の一般住宅)を入力してください。

2023年4月から2024年3月までに受注した住宅のうち､『ZEH』､Nearly ZEH､ZEH Orientedなどの｢戸建住宅におけるZEHの定義｣を満たす住宅であれば､各種補助金の要件などを満たしていない住宅であっても報告対象です｡
詳しくは公募要領P6をご確認ください。