ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）をSIIは「ZEHデベロッパー」と定め、登録し、広く公表する制度です。
詳細は、「ZEHデベロッパー登録公募要領」を参照してください。

原則として1法人につき1登録とします。
但し、複数のグループ会社（支社、子会社等）をまとめて登録することを可とします。
その場合、SIIへ事前に相談してください。

自社のZEH-M普及計画を有するマンションデベロッパーたる「マンションデベロッパー（D登録）」と、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担い、ZEH-Mの実現に係わる建築請負業務を受注する立場となる「建築請負会社（C登録）」の2種類があり、該当する種別をまとめて登録することが可能です。

C登録は一般建設業許可証・特定建設業許可証の情報、
D登録は宅地建物取引業者免許証の情報を記載してください。

商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。

任意の順で構いません。ZEH-M導入実績（導入計画）は上から5件がSIIホームページで公開されます。6件目以降の実績は件数のみ公表されます。

情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は事業者の判断でかまいません。

集合住宅におけるZEHの目指すべき水準を達成していなくとも、集合住宅におけるＺＥＨの定義のうちＺＥＨ－Ｍ Oriented以上を満たしている建物は実績として認められます。

入力は必須です。計画段階の数値で構いませんので入力してください。

記載して構いません。

可能です。中長期的なZEH-M普及計画を有していることが要件となります。詳細は「ZEHデベロッパー登録公募要領」を参照してください。

ZEH-M相談窓口としてZEH-Mの実現に係わる具体例の紹介や概要案内など広報活動等を適切に行えることが登録の要件です。

複数登録することが可能です。

ZEH-Mを推進するにあたり、ZEHデベロッパーとして対応可能な体制かを確認できる資料を提出してください。例えば、法人内の関係部署や外部の取引先（設計事務所や施工会社、設備メーカー等）との関係性が分かる体制図（組織図等）をご提出ください。

ZEHデベロッパーとしてどのようにZEH-M普及に取り組むかが示された資料を提出してください。提出された資料を一件一葉に審査します。
例）自社ホームページやパンフレット等での公表資料等

速やかにSIIにその旨を報告し、SIIの指示に従ってください。

構いません。登録された「対応可能エリアと規模」は、ZEHデベロッパーの業務を指定や規制するものではありません。

過年度にSIIの登録を受けたZEHデベロッパーは、「令和5年度ZEHデベロッパー実績報告書」をZEHデベロッパー実績報告期間内に提出していることが超高層ZEH-M実証事業及び高層ZEH-M支援事業及び中層ZEH-M支援事業及び低層ZEH‐M促進事業申請の交付要件となります。
令和６年度に新規登録を申請する方は、交付決定までにZEHデベロッパー登録が完了していないと補助金の交付決定が受けられないので注意してください。

• 詳しくは、「令和６年度 超高層ZEH-M実証事業公募要領」「令和６年度 高層ZEH-M支援事業公募要領」「令和６年度 中層ZEH-M支援事業公募要領」「令和６年度 低層ZEH-M促進事業公募要領」を参照してください。

高層ZEH-M支援事業では、「採択審査委員会までにZEHデベロッパーに登録完了すること」が交付要件となっています。また、中層ZEH-M支援事業、低層ZEH-M促進事業では、交付決定までに登録が完了している必要があります。

共同企業体を構成する複数のデベロッパーのうち、代表となるデベロッパー1社が「ZEHデベロッパー」として登録されていれば、超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業及び低層ZEH‐M促進事業への申請が可能です。

依頼を受けた業務内容とその遂行期間によりますが、ZEHデベロッパーとして責任をもって遂行する期間と考えてください。

第1回目の公表は2024年5月10日（金）を予定しています。以降、月1回を目安に公表する予定です。

ZEHデベロッパー登録を受け、公表されたZEHデベロッパーは活動に対する実績報告が必要です。詳細は、「ZEHデベロッパー登録公募要領」をご確認ください。

ZEHデベロッパー実績報告の有無を公表し、併せてZEHデベロッパー登録票も更新します。

捺印は不要です。

原則、対面での相談は承っておりません。以下のメール又は電話にて問い合わせください。