令和6年度 登録制度 ZEHデベロッパー登録
よくあるご質問

1.ZEHデベロッパー登録について

  • 「ZEHデベロッパー登録制度」とは、どのような制度でしょうか？

    ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）をSIIは「ZEHデベロッパー」と定め、登録し、広く公表する制度です。
    詳細は、「ZEHデベロッパー登録公募要領」を参照してください。

  • ZEHデベロッパー登録の単位を教えてください。

    原則として1法人につき1登録とします。
    但し、複数のグループ会社（支社、子会社等）をまとめて登録することを可とします。
    その場合、SIIへ事前に相談してください。

  • ZEHデベロッパーの種別とはなんですか？

    自社のZEH-M普及計画を有するマンションデベロッパーたる「マンションデベロッパー（D登録）」と、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担い、ZEH-Mの実現に係わる建築請負業務を受注する立場となる「建築請負会社（C登録）」の2種類があり、該当する種別をまとめて登録することが可能です。

  • 資格情報について、どのような許可情報を記載すればよいでしょうか？

    C登録は一般建設業許可証・特定建設業許可証の情報、
    D登録は宅地建物取引業者免許証の情報を記載してください。

  • 申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか？

    商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
    執行役員等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。

  • 定型様式「ZEH-M導入実績（導入計画）」はどのような順で記入すればよいですか？

    任意の順で構いません。ZEH-M導入実績（導入計画）は上から5件がSIIホームページで公開されます。6件目以降の実績は件数のみ公表されます。

  • ZEHデベロッパーの登録要件に、ZEH-M取組計画及びその進捗状況、導入実績の公表とありますが、建設計画などの情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、公表の範囲は事業者判断としていいですか？

    情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は事業者の判断でかまいません。

  • ZEH-M導入実績・導入計画に記載するZEH-Mランクについて、集合住宅におけるZEHの目指すべき水準を達成している必要はありますか。
    例えば3階建ての集合住宅でZEH-M　Orientedでも実績として認められるか。

    集合住宅におけるZEHの目指すべき水準を達成していなくとも、集合住宅におけるＺＥＨの定義のうちＺＥＨ－Ｍ Oriented以上を満たしている建物は実績として認められます。

  • ZEH-M導入計画に記載する建物に関して、一次エネルギー削減率が未定です。記載せずに提出してもよいですか。

    入力は必須です。計画段階の数値で構いませんので入力してください。

  • 共同申請の場合、同じ物件をそれぞれの共同申請者の実績として記載してよいか。

    記載して構いません。

  • ZEH-M普及計画を立案中ですが、ZEHデベロッパー登録申請は可能ですか？

    可能です。中長期的なZEH-M普及計画を有していることが要件となります。詳細は「ZEHデベロッパー登録公募要領」を参照してください。

  • C登録におけるZEH-M相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか？

    ZEH-M相談窓口としてZEH-Mの実現に係わる具体例の紹介や概要案内など広報活動等を適切に行えることが登録の要件です。

  • C登録におけるZEH-M相談窓口が複数ある法人の場合、1登録で複数の相談窓口を登録することは可能ですか？

    複数登録することが可能です。

  • 実施体制図とはどのような書類を提出すればよいですか。

    ZEH-Mを推進するにあたり、ZEHデベロッパーとして対応可能な体制かを確認できる資料を提出してください。例えば、法人内の関係部署や外部の取引先（設計事務所や施工会社、設備メーカー等）との関係性が分かる体制図（組織図等）をご提出ください。

  • ZEH-M普及に向けた取組計画の公表資料とはどのような書類を提出すればよいですか。

    ZEHデベロッパーとしてどのようにZEH-M普及に取り組むかが示された資料を提出してください。提出された資料を一件一葉に審査します。
    例）自社ホームページやパンフレット等での公表資料等

  • ZEHデベロッパー登録後、登録内容に変更が生じた場合、どうすればよいですか？

    速やかにSIIにその旨を報告し、SIIの指示に従ってください。

  • ZEHデベロッパー登録のC登録における登録地域外の建築主からZEH-M建築業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか？

    構いません。登録された「対応可能エリアと規模」は、ZEHデベロッパーの業務を指定や規制するものではありません。

  • ZEHデベロッパーと超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業及び低層ZEH‐M促進事業の関わりについて教えてください。

    過年度にSIIの登録を受けたZEHデベロッパーは、「令和5年度ZEHデベロッパー実績報告書」をZEHデベロッパー実績報告期間内に提出していることが超高層ZEH-M実証事業及び高層ZEH-M支援事業及び中層ZEH-M支援事業及び低層ZEH‐M促進事業申請の交付要件となります。
    令和６年度に新規登録を申請する方は、交付決定までにZEHデベロッパー登録が完了していないと補助金の交付決定が受けられないので注意してください。

    • 詳しくは、「令和６年度 超高層ZEH-M実証事業公募要領」「令和６年度 高層ZEH-M支援事業公募要領」「令和６年度 中層ZEH-M支援事業公募要領」「令和６年度 低層ZEH-M促進事業公募要領」を参照してください。

  • 高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業又は低層ZEH‐M促進事業に採択されたい場合、いつまでにZEHデベロッパーの登録を済ませればよいですか？

    高層ZEH-M支援事業では、「採択審査委員会までにZEHデベロッパーに登録完了すること」が交付要件となっています。また、中層ZEH-M支援事業、低層ZEH-M促進事業では、交付決定までに登録が完了している必要があります。

  • 複数のデベロッパーによる共同企業体を構成する場合、超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業又は低層ZEH‐M促進事業へ申請する際は、共同企業体を構成する全てのデベロッパーが「ZEHデベロッパー」として登録されている必要はありますか？

    共同企業体を構成する複数のデベロッパーのうち、代表となるデベロッパー1社が「ZEHデベロッパー」として登録されていれば、超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業及び低層ZEH‐M促進事業への申請が可能です。

  • 超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業又は低層ZEH‐M促進事業への申請にあたり、C登録におけるZEHデベロッパーが関与することが必要な新築建築物において、ZEHデベロッパーがどの程度の期間関与すれば要件を満たしますか？

    依頼を受けた業務内容とその遂行期間によりますが、ZEHデベロッパーとして責任をもって遂行する期間と考えてください。

  • 新規登録のZEHデベロッパーの公表頻度はどれくらいですか？

    第1回目の公表は2024年5月10日（金）を予定しています。以降、月1回を目安に公表する予定です。

ZEHデベロッパー実績報告について

  • 過年度にZEHデベロッパー登録を受けています。実績報告は必要ですか？

    ZEHデベロッパー登録を受け、公表されたZEHデベロッパーは活動に対する実績報告が必要です。詳細は、「ZEHデベロッパー登録公募要領」をご確認ください。

  • デベロッパー実績報告は公表されますか？

    ZEHデベロッパー実績報告の有無を公表し、併せてZEHデベロッパー登録票も更新します。

各種手続きについて

  • SIIへの申請書類の捺印は必要しょうか？

    捺印は不要です。

  • SIIに訪問し直接相談することは可能ですか？

    原則、対面での相談は承っておりません。以下のメール又は電話にて問い合わせください。