令和7年度の集合住宅向けZEH-M補助事業は、環境省による「低層ZEH-M促進事業」「中層ZEH-M支援事業」「高層ZEH-M支援事業」の3事業について公募を行いました。

そのうち、令和7年4月以降に交付決定した「低層ZEH-M促進事業」は270件、「中層ZEH-M支援事業」は11件となり、低層・中層あわせた交付決定の総数は281件でした。

低層ZEH-Ｍ、中層ZEＨ-Mにおける交付決定事業の住棟BELSによると、各住棟を構成する全住戸のうち、最も大きいU_A値が断熱等性能等級6相当以上を満たす事業の割合は、2地域で80％（4件）、5・6・7地域で60.7％（163件）を占め、全体割合でみると60％以上に達しており、令和6年度の約45％から大きく上昇しています。また、最も申請規模の大きい5・6・7地域（温暖地）の内訳をみると、U_A値「0.40超～0.46以下」の住戸が35.8％と最多です。それに次ぐU_A値「0.34超～0.40以下」の住戸は、令和6年度の10.7％から、令和7年度には20.2％へ増加しました。この結果からも、断熱等性能等級6相当以上の高断熱住宅の普及が着実に進んでいることが分かります。

令和6年度の住棟を構成する全住戸のうち最も大きいU_A値の割合はこちらをご覧ください。

2027年度より適用開始予定のGX ZEH-Mシリーズでは、断熱性能は断熱等性能等級6相当以上、省エネ性能は再エネ等を除く設計一次エネルギー消費量削減率35％以上が求められます。この要件を達成するためには高度な設備設計ノウハウが求められる先進的な仕様ですが、令和7年度「低層ZEH-M促進事業」においては、2地域で1件、5・6地域で12件、合計13件、「中層ZEH-M支援事業」ではハイグレード仕様^※の1件がGX ZEH-Mシリーズが求める高い断熱・省エネ性能に達していました。全体から見た割合としてはまだ多くはありませんが、こうした先進的な取組が今後全体をけん引していくことが期待されます。

※ハイグレード仕様とは住棟を構成する全住戸の外皮性能が断熱等性能等級6相当以上かつ住棟の再生エネ等を除く一次エネルギー消費量削減率が30％以上である建築物。詳しくはこちらをご覧ください。

低層ZEH-Mの住棟BELSにおける「再生可能エネルギー等を除く設計一次エネルギー消費量削減率」は、25～30％未満が最多で半数を占めており、一定の省エネ水準が定着しつつあることが伺えます。また、「再生可能エネルギー等を含む設計一次エネルギー消費量削減率」では、75～80％未満が最多で全体の30.8％を占めました。これに次いで、100％以上を達成した『ZEH-M』は19.2％でした。

『ZEH-M』の割合は令和6年度の18.8％からわずかではあるものの増加しており、今後は自家消費の拡大も含めて、更なる再生可能エネルギー等の活用の深掘りが期待されます。

令和7年度の交付決定関連情報からは、戸建住宅及び集合住宅の双方において、省エネ・断熱性能の向上が確認できました。

戸建住宅においては、ZEH+が大半を占め、市場における性能水準の確実な底上げが示されています。一方、集合住宅においても、断熱等性能等級6相当以上を満たす事業の割合が大きく上昇しており、住宅事業者等による供給物件の高断熱化が急速に進展しています。

2027年度より適用開始予定の「GX ZEHシリーズ」により、今後更なる省エネ・断熱性能の深掘りがされ、普及が進むことが期待されます。