ZEHビルダー/プランナー登録制度（フェーズ3）移行の背景とポイントでも国の施策について紹介していますが、我が国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、住宅・建築物の省エネ化においてはこれまでの取り組みをさらに強化し、より強く推進していくことが求められています。

「第7次エネルギー基本計画」が掲げる「2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という方針のもと、 集合住宅の領域においても、新築マンションのZEH（ZEH-M）標準化が推進されています。

この2030年目標の実現を達成するため、集合住宅の省エネ化を牽引する中心的な存在として位置づけられているのが「ZEHデベロッパー」です。

「ZEHデベロッパー」とは、集合住宅のZEH-M化に向けた国の取り組みに賛同し、登録されたマンションデベロッパー、及び集合住宅の建築請負会社（ゼネコン・ハウスメーカー等）のことです。2018年に登録制度を開始し、市場を牽引する大手デベロッパーから地域密着の建設会社まで幅広いマンション事業者や建築請負会社が登録しています。2026年3月現在で登録されている企業は北海道から沖縄県まで全国をカバーしており、273社まで拡大しました。

ZEH-Mの普及には、開発や建築における先進的な取り組み、ノウハウの蓄積等による継続的な取り組みが不可欠です。「ZEHデベロッパー」は、企画・開発の中心的な役割を担うデベロッパーやオーナー等の建築主体、そして実際に設計・建設等開発を実施する建築請負会社等が、ZEH-Mの導入実績及び導入計画を有して積極的に取り組んでおり、2030年目標実現の鍵を握る存在と言えます。

2024年度ZEHデベロッパー実績によると、新築マンションにおけるZEH-M（Oriented以上を含む）の普及率は着工全体の約58%^※（271,153戸）となっております。

増加傾向にはありますが、2030年の標準化を目指すという高い目標に対しては更なる推進が求められます。

ZEH-Mでは、創エネ設備の設置可能性等を考慮し、階層別に目指すべきZEH-Mの水準が定められています。階層別ZEHシリーズ比較（戸数ベース）を見ると、低層・中層の新築マンションにおける目指すべき水準を満たすZEH-Mの普及率は、現状、約40%程度の水準に留まっており、普及拡大が急務となっています。

経済産業省資源エネルギー庁では、ZEH-M普及のさらなる加速に向け、「ZEH・ZEH-M委員会」等を通じて普及の現状や課題に関する専門的な検証を行ってきました。同委員会にて整理された「今後の検討の方向性」や、市場の普及実態、課題解決に資する知見に基づき、ZEHデベロッパー登録（フェーズ2）では以下の通り変更を行いました。

このように、フェーズ2では普及目標の定量化および公表が義務付けられ、ZEHデベロッパーにはより実効性の高い取り組みが求められています。

さらに、本制度を通じて収集・集約されたデータは「ZEH・ZEH-M委員会」等における検証・評価に活用され、2030年度の目標達成に向けた取り組みをさらに加速させていくことになります。

「階層別ZEHシリーズ比率（戸数ベース）」グラフで示しているとおり、低層・中層の新築マンションにおいて、目指すべき水準を満たすZEH-Mの普及率は約40%に留まっているのが現状です。

SIIでは、ZEHデベロッパー登録制度（フェーズ2）やZEH-M補助金による支援策を通じて、市場全体の底上げとZEH-Mのさらなる普及拡大を後押ししています。

新築ZEH-Mについては、以下の補助金を活用可能です。ZEH-M補助金の申請には「ZEHデベロッパー」が関与（建築主又は建築請負）することが必須要件となります。

補助金を有効に活用することで、コストを抑えてZEH-M化に取り組むことが可能です。また、ZEH-M化により、コスト面だけでなく、居住者にとっても大きなメリットがあります。高効率設備による光熱費の削減、高い断熱性による夏涼しく冬暖かい快適性の向上、災害時のレジリエンス性の確保といった効果の訴求も可能です。

ZEHデベロッパー登録とあわせ、ZEH-Mの普及に補助金の活用をご検討ください。

登録申請にはZEHデベロッパー登録申請書類一式をメールにデータ添付しSIIへ提出してください。 審査を行い、月に1回を目安にZEHデベロッパー登録を公表します。

登録の手続きや要件に関する詳細は、「ZEHデベロッパー　登録公募」をご確認ください。