ZEHの普及に取り組むZEHビルダー/プランナーの実績報告によると、2023年度の新築戸建住宅におけるZEHシリーズ供給戸数は97,065戸となり、着工統計にみるZEH化率は27.6%となりました。特に、注文戸建住宅においてはZEH化率が40.2%となり、ハウスメーカー単体では72.0%と高水準になっています。また、一般工務店はハウスメーカーに比べるとまだ低位ですが、前年比7ポイントを超える伸びを見せ、ZEH化率向上に大きく貢献しています。建売戸建住宅においてはZEH化率は7.0%にとどまっていますが、昨年の4.6%に対しては大きな増加が見られ、今後更なる取り組みの加速が期待されます。

なお、ZEHビルダー/プランナーの登録数は、2024年度に新規登録254社を加え、累計5,922社となっています（10月末時点）。

ZEHは基準値に対する設計値での評価となるため、実際にネット・ゼロ・エネルギーを達成できるかは住まい方やエネルギーの使用状況によって変わってきます。そこで、ZEH入居者のアンケートに基づくエネルギー消費量と創エネルギー量においてZEHの達成状況を分析すると、実績値でも71%がZEHを達成していました。

太陽光発電で創った電気の自家消費拡大の傾向は、実績データにおいても見られます。自家消費量は月平均で昨年度の192kWhから210kWhに拡大しました（一戸あたりの平均値）。

一方で、搭載している太陽光発電システムの発電容量が大きいほど自家消費率が低くなってしまう傾向があります。そのため、住宅で使用する電力のうち、どの程度を太陽光発電で賄うことができているかの割合を「自家自給率」と定義し、ZEHの仕様や地域等によって自家自給率に差異が生じるのかを分析しました。

蓄電システムの導入有無で比較すると、蓄電システムを導入しているグループの方が、自家自給率が9.5ポイント高くなっており、蓄電システムの自家消費拡大に対する貢献がわかります。また、太陽光発電設備容量が大きいほど自家自給率は増加します。他にも、住宅の外皮性能が高いほど自家自給率が高くなる傾向も見て取れます。

集合住宅のZEH-Mに取り組むZEHデベロッパーが2023年度に取り組んだZEH-Mの竣工実績や建築計画によると、全体23,854棟のうち半数を超える13,766棟がZEH-Mシリーズの実績・計画となりました。なかでも住宅部階数が1～3層の低層ZEH-Mでは、昨年度の7,120棟に対して12,509棟に増加しており、低層におけるZEH-Mシリーズの普及を見ることができます。

一方で、低層における目指すべき水準であるNearly ZEH-M以上の割合の増加、また中層以上の建物規模におけるZEH-Mシリーズの普及には、今後一層の取り組み拡大が期待されます。

なお、ZEHデベロッパーの登録状況は、昨年度末の225社から25社増加し、累計250社となっています（11/1時点）。

調査発表会資料においては、巻頭に主催者挨拶及び趣旨説明として、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課による「2050年のカーボンニュートラルに向けた住宅における省エネルギー政策について」と題した政府の取り組みとZEHを取り巻く状況と政策の今後の方向性が紹介されています。また、国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付による「住宅・建築物の省エネルギー対策を巡る動向」として、省エネ基準適合義務の拡大や省エネラベル等、住宅・建築物に関連する政策や制度等が幅広く紹介されています。

その他、特別講演として、事業者によるZEH、ZEH-Mの先進的な取組事例も紹介されています。