できません。申請者と契約をする工務店又は設計事務所のいずれかがZEHビルダー/プランナーである必要があります。

土地の所有者については不問ですので、申請は可能です。
但し、使用貸借や借地権等土地の権利関係が明確となっていることが条件となります。

原則として、本補助金に係る契約行為を2023年12月21日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。

ZEH+住宅として申請はできません。ZEH orientedの場合は、ZEH住宅として申請してください。

敷地面積が85㎡未満の土地であり、高度地区や各種条例において北側斜線規制が設定されている地域で、その斜線規制により2階建以上の住宅の建築に影響が生じる事業であれば申請が可能となります。
都市部狭小地でZEH Orientedを申請される場合は、必ず事前にSIIへご相談ください。

第一種及び第二種中高層住居専用地域内で、北側敷地境界にて10m立ち上がりから北側斜線の制限を受ける敷地面積85㎡未満の土地に建築予定の住宅の2階建以上の建築計画（屋根勾配の計画を含む）に影響が生じる場合に限り、申請可能です。
2階建以上であっても、建築計画（屋根勾配の計画を含む）に影響を受けない住宅は、北側斜線規制の対象地域であっても、ZEH Orientedとして申請することはできませんのでご注意ください。
都市部狭小地でZEH Orientedを申請される場合は、必ず事前にSIIへご相談ください。

本事業において補助対象となる蓄電システムは、「再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの」に限られます。ZEH Oriented となる住宅に太陽光発電システムを導入（容量不問）する事業であれば、蓄電システムを補助対象として申請することは可能です。

本事業においては外皮計算できるものを補助対象とします。「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象となりません。

申請する住宅の建設予定地は確定してください。分筆や区画整理等で建築予定地の地番が確定していない場合は、分かる範囲で住所を記入してください。

マイナンバー表記のない住民票を提出してください。
なお、マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、SIIは受理せず、不備として差し戻します。

ZEHポータルのアカウントに紐づくメールアドレスに通知されます。
通知を受けた際は、ZEHポータルに設置された「交付決定通知書」「交付額確定通知書」をダウンロードし、必ず申請者本人へ通知書を連携してください。

2世帯住宅をそれぞれ申請する場合は、各住戸が交付要件を満たすよう、太陽光発電システムも各戸独立して導入される必要があります。
系統連系も住戸ごとに行う必要がありますので注意してください。

原則、対面での相談は承っておりません。以下の電話番号へ問合せください。
【問合せ先】
一般社団法人環境共創イニシアチブ　ZEH事務局
TEL：03-5565-4030（受付時間　平日10:00～17:00）

デコ活ポータルにて「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団」への参画、もしくは両方を行ってください。
【デコ活宣言】https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join.html
【デコ活応援団】https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/#council

補助対象が重複する事業については併用できません。国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合はその補助事業名及び補助対象について、申請時に必ずZEHポータルに記入してください。

燃料電池（エネファーム等）のみ併用可能です。電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯器）は補助対象設備のため併用できません。国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合はその補助事業名及び補助対象について、申請時に必ずZEHポータルに記入してください。

補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

被災者支援制度の窓口に国庫補助金との併用が可能かご確認ください。

事業完了時に、住民票の代わりに避難元自治体が発行する届出避難場所証明書及び新築した住宅の建物登記事項証明書の写しを完了実績報告書の添付書類として提出していただくことで可とします。

可能です。2023年12月22日以降に確認済証を取得した場合が対象となります。

認められません。BELS評価書は補助対象であるため、交付決定以降に取得し、中間報告（複数年度事業の場合は本年度（1年目）完了実績報告）で提出してください。

評価にかかる設計図書であることを確認するために、原則、第三者評価機関の押印を求めていますので、評価機関に押印をいただくよう相談してください。どうしても押印いただけない場合はSIIに相談してください。

主たる居室が複数ある場合は、それぞれにエネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）において選択できる新品の暖房・冷房設備の設置が必要です。また、BELS申請時の計算に用いた性能値と同等以上の機器を導入してください。

申請者が購入したものでも構いません。但し、交付決定以降に購入し、補助対象住宅に設置してください。また、新品であることを確認するために領収書（購入日が確認できるもの）の提出を求める場合があります。

申請時に機種の選定は不要ですが、BELS申請時の計算に用いた性能値と同等以上の機器を導入するようにしてください。
なお、手続代行者は、申請者が導入する補助対象機器を含めエネルギー計算に関係するすべての機器について、報告を行ってください。

住宅内の電力負荷設備の全てがHEMSの計測対象となりますので、EV充電用コンセントについてもEV充電量が計測対象となります。

余剰買取であれば制限はありません。

交付決定を受けている事業は、ZEHポータルからダウンロードが可能です。

電子黒板を使用する場合は、改ざん防止検知機能を有するものに限ります。

断熱性能等級「等級5」以上が記載された建設住宅性能評価書であれば外皮平均熱貫流率（UA値）の記載は求めません。

定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

個人申請による新築建売戸建住宅の場合、交付決定後に引渡しを行ってください。

法人申請による新築建売戸建住宅の場合、補助金入金後に引渡しを行ってください。
補助金入金前に引渡しを行った場合、補助金をお支払いすることができません。

交付決定後の変更は、原則認めません。

性能を向上させることは構いませんが、補助金額は交付決定から増額はありません。

交付決定後の変更は、原則認めません。

速やかにSIIまでご相談ください。
例えば、補助事業者の責によらない以下に掲げるような事情が交付決定後に生じ、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。

＜理由例＞

• A

  隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合

• B

  自己都合によらない設計変更があった場合

• C

  建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合

• D

  工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合

• E

  豪雨、豪雪等が発生した場合

• F

  資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

登録されている蓄電システムへの変更は可能ですが、必ず事前にSIIにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。

可能です。但し、本事業で蓄電システムを補助対象としない場合においても、HEMS（エネルギー計測装置）の計測要件となります。

製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、JIS C 4413の定義に則ってください。

• 初期実効容量の評価に係るJEM1511規格は2024年3月15日に廃止となりました。

本事業では、蓄電システムの工事費は、補助対象外です。

PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格が[A(kW)×2(万円)]+[B(万円)×C(kWh)]以下となる必要があります。

令和5年度、令和6年度双方の「蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている機器を補助対象設備として交付申請する際は、どちらの初期実効容量を用いて申請しても構いません。